Solar Power & Storage Battery

固定価格買取制度（Feed-in Tariff）の略で、経済産業省によって2012年7月から開始された制度です。
この制度は再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）によって発電された電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取る制度です。単価は、発電設備を有する際に発生する資材や建設費用等をもとに経済産業省が毎年算出しています。建設コストも以前に比べて安価になってきたため、それらに連動してFIT価格は毎年下落しています。

国内の火力発電所は、石炭・LNG（液化天然ガス）・石油といった化石燃料を使用しています。それらの燃料は、国内外の様々な情勢によって価格が大きく変動します。その変動分を燃料電気料金に反映させる制度を燃料費調整制度といい、使用量1kWhあたりに反映される単価を燃料費調整単価といいます。なお、電力会社によって保有している火力発電所の割合が違うため、燃料費調整単価は異なります。

再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等）によって発電された電気は、電力会社等が一定期間、固定価格で買い取ることが義務付けられています。再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、その費用を電気の使用量に応じてお客様にご負担いただくものです。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、全国同一単価で、毎年度経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年４月分の電気料金に反映されます。